Takahiko Wada Leika Kihara
［東京 ２６日 ロイター］ - 桜井真・元日銀審議委員はロイターのインタビューで、日銀が３月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除する可能性に言及し、春闘の集中回答日に大企業の賃上げ率が４％を超えれば「十分にある」と述べた。解除後は３―４年かけ長期金利が最大２．０％に上昇するような政策運営になるのではないかと予想した。
桜井氏は３月の金融政策決定会合に向けて、最大の焦点は賃上げ率が春闘の第１次集計で昨年をどれだけ超えられるかだと述べた。昨年の最終集計３．５８％に対して「仮に４．０％を超えてくると、マイナス金利を解除する可能性が十分にある」と語った。ただ、マイナス金利解除が３月か４月かは「五分五分」とも述べた。
今年の集中回答日は３月１３日。日銀はその５日後に２日間の日程で金融政策決定会合を開く。今年は昨年以上に春闘への期待が高まっており、国内で雇用を多く抱える自動車大手のホンダとマツダは組合の要求にすでに満額で回答した。 こうした中で日銀は金融政策の正常化に向けた地ならしとも取れる情報発信を強め、植田和男総裁は１月の金融政策決定会合後の会見で「大手企業を中心に経営者から賃上げに前向きな発言もみられている」と語った。２月２２日の衆議院予算委員会では、「デフレではなくインフレの状態にある」と踏み込んだ。 桜井氏は、日銀は正常化に向けて１００％準備を終えているとの見方を示し、「問題は最終的に植田総裁がどこで決断するかだ」と語った。
２０２３年７ー９月期に続いて、１０―１２月期も実質国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長になったが「実態はほとんど横ばいと言っていいのではないか」とし、「正常化のスタートに影響を与えない」と述べた。
ロイターがエコノミスト対象に実施した調査によると、市場関係者の多くは４月のマイナス金利解除を予想。３月の可能性も排除しておらず、市場は正常化を折り込み始めている。焦点は解除後の利上げに移りつつあるが、桜井氏は日銀の公式見解通り当面緩和的な政策が続くとみる。 日銀の政策スタンスを測る上で、景気に対して引き締め的でも緩和的でもない「中立金利」がどの程度なのかが重要になるが、桜井氏は「実質中立金利は潜在成長率にほぼ近い」と説明。推計手法やデータによっても値が異なるため、あくまで「目安」と断った上で、潜在成長率は０．５―１．０％の間だと話した。 「名目中立金利」は潜在成長率に物価目標２％を足した２．５―３．０％程度とし、日銀は名目中立金利より１％ポイント低い水準を上限に「３―４年かけて、１０年金利が１．５―２．０％程度まで上昇するような政策運営をするのではないか」と語った。 一方で、桜井氏は短期金利はマイナス金利解除後１年―１年半で０．５％まで上昇する可能性があるとみている。短期の方が日々の取引が厚い分、上昇スピードが速いという。短期金利について「自然に上がっていくなら（日銀は）大きな買い入れはしないで、０．２％、０．３％と上昇を許容していくのではないか」と述べた。 桜井氏は、海外経済の安定や日本経済がマイナス成長になっていないことがこうした金利予想の前提条件になるとも指摘した。
このインタビューは２２日に実施しました。
（和田崇彦、木原麗花 編集：久保信博）
