政府は、企業が取引に使う約束手形の決済期限を、原則120日から60日に短縮する。関係者が26日明らかにした。中小企業の資金繰り改善につなげ、賃上げや設備投資を後押しする狙い。下請法の運用見直し案を近く公表し、意見公募を経て正式に決定する。
約束手形を巡っては、支払いまでの期間が長い場合に、受注側の中小企業の資金繰りを圧迫することが問題視されていた。現行の下請法の指導基準では、繊維産業は90日、その他の業種は120日を決済期限としている。見直しにより、60日を超える手形を発行した場合は政府が指導を行う。政府は2026年までに約束手形を廃止する目標を掲げている。
