自民党の政治資金パーティー裏金問題に関する衆議院の「政治倫理審査会（政倫審）」が、28・29日に開催される。安倍派からは、塩谷立座長、松野博一前官房長官、高木毅前国会対策委員長、西村康稔前経済産業相の4人が、二階派からは事務総長の武田良太・元総務相が出席する見込みだ。
「（政倫審は）ウソつきの政治家にウソつきの場を提供するだけ。あえてウソをつかせる場を設ける必要なんかありませんよ。国会議員が平気でウソをついて、逆に免罪符にされてしまうだけです」
本誌取材に、兵庫県明石市で市長を務めた弁護士の泉房穂氏が、政倫審の「茶番ぶり」を指摘しているが、どうやら議員も報道陣も傍聴できない「完全非公開」になりそうだ。
「これには自民党議員からも疑問の声があがっていますが、岸田首相は『（公開か非公開かは）国会で判断すること』と逃げ腰ですから、国民にとっては不満が増すだけの単なるセレモニーで終わる可能性が高いですね」（政治担当記者）
なんとも腹立たしい展開だが、そんななか、自民党に新たな「政治とカネ」の問題が発覚した。
茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける「棚橋泰文後援会連合会」で、2020～22年、使途の詳細がわからない多額の支出が判明したのだ。2月26日に共同通信が報じている。
「驚くのは、両氏とも支出全体の97％超が使途不明で、その額が2団体で計1億3500万円以上と巨額なことです。
政治資金規正法では、政党支部や資金管理団体は、人件費を除く1万円を超える支出すべての使途を報告書に記載するよう義務づけていますが、問題になった2団体は、『その他の政治団体』になるため公開基準が緩く、以前から不透明さが問題視されていました」（同）
だが、共同通信の記事に、2つの後援会は、《いずれも議員本人が代表を務める資金管理団体と同じ所在地にあり、会計責任者や連絡先も同じ。収入のほぼ全ても、両氏の資金管理団体と政党支部からの寄付となっている》という。これでは、たんなる「抜け穴」といわれても仕方ないだろう。
実際、ネットニュースのコメント欄には、怒りの投稿が大量に寄せられている。
《まだまだ出てくるぞ。泥棒自民党》
《こんなザル法は抜け穴というより意図的に設けたバックドアでしょう》
《自身の資金管理団体や政党支部からカネを移動させ、使途を見えなくする手口。法の趣旨を無意味化する脱法行為だ》
《だいたい『茂木幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」』てマネロンシステムやん？》
など憤激のコメントがあふれていた。
1月25日、茂木氏は裏金疑惑にまみれていた安倍派幹部に「党として安倍派幹部のみを離党させることは考えていない。『けじめ』のつけ方を安倍派として自ら考えて提案してほしい」と伝えたという。
茂木氏と棚橋氏は、今回、どのように「けじめ」をつけるのだろうか。
