加藤鮎子こども政策担当相は26日の衆院予算委員会で、少子化対策の「子ども・子育て支援金」制度に基づき、子どもが生まれてから18歳になる年代までに通算で受けられる児童手当やサービス費の総額は、1人当たり平均146万円になるとの試算を初めて公表した。受給額は単純計算で年7万円となる。公明党の中野洋昌氏への答弁。
支援金は、岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源の柱とするため創設し、公的医療保険料に上乗せして徴収する制度。政府は2028年度の1人当たりの平均徴収額は月500円弱になるとの試算を示している。
支援金の使い道は（1）児童手当や育児休業給付を拡充（2）親の就労に関係なく保育を利用できる「こども誰でも通園制度」創設（3）妊産婦に計10万円相当を給付（4）子どもが1歳になるまで自営業者らの国民年金保険料を免除―に限定した。
146万円を年齢別で見ると、0～2歳の3年間は児童手当の拡充などで1人当たり平均51万円。高校生年代の3年間は1人当たり平均47万円となる。
