政府が進める民事裁判のIT化の一環で、3月1日から口頭弁論にウェブ会議方式で参加できるようになる。改正民事訴訟法施行による運用で、これに先立ち東京地裁は26日、実際の法廷での実演を報道陣に公開した。大型モニターに原告側代理人が映し出され、裁判官の質問に「陳述します」などと答えた。
貸金返還請求訴訟で口頭弁論が開かれたとの想定で、裁判官や書記官らは、それぞれの席に着席した。原告側代理人は法廷に来ず、オンラインで参加。書記官が「出頭を確認します。事務所からでよいですか」と尋ねると「はい」と応答。開廷し、裁判官が「陳述でよいですか」と聞くと「陳述します」と答えた。
