新型コロナ流行によるテレワークから一転し出社回帰の動きが続く中、不動産各社が個性的なオフィスを提案している。テラスやラウンジを充実させて交流を促し、サウナや、性別に関係なく利用できる「オールジェンダートイレ」を備えて多様性に配慮する例も。これまで重視された立地や広さにとどまらないオフィスの魅力創出が広がりそうだ。
関西電力子会社の関電不動産開発は26日、東京に完成した地上12階建てビルを報道陣に公開。屋上には共用ルーフテラスを設けた。化粧や着替えに最適なオールジェンダートイレも備える。
今年3月完成予定でJR大阪駅直結の「JPタワー大阪」では、サウナやフィットネスルームを備える。
