[上海/シンガポール ２６日 ロイター] - 中国企業は今年、国内での新規株式公開（ＩＰＯ）計画を相次いで中止している。弱気市場の中、証券監督当局が上場規制を強化していることが背景にある。
証券取引所のデータによると、今年に入り４７社が上場計画を撤回した。前年の同時期には２９社が撤回していた。
証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は呉清新主席の下、市場参加者から規制に関する意見を募り、不正上場を行った企業に罰金を科した。
ＣＳＲＣの高官は２３日、不正会計を行った株式発行体には重い罰則を科し、より多くの立ち入り検査を実施すると述べた。
中国のＩＰＯはかつて調達金額で世界を席巻していたが、規制当局がＩＰＯの段階的制限を開始した昨年末ごろから失速。国泰君安証券によると、昨年の中国でのＩＰＯ完了数は３１３社、調達額は総額３５６０億元（４９５億ドル）で、２０２２年の４２４社・５８７０億元から減少した。
