宮崎県都城市は26日の市議会全員協議会で、外国産鶏肉をふるさと納税返礼品の宮崎県産に偽装したヒムカ食品（熊本県錦町）が、市に5000万円を支払う和解案を提示していると明らかにした。
市は偽装4万3672件の委託料相当額約1億8000万円の返還を求めているが、同社は全額返還を拒否している。ふるさと産業推進局は「よって立つ法的根拠が異なる以上、和解案は到底受け入れられない」と説明。引き続き、弁護士協議で全額返還を求めていく方針を示した。
市によると、同社は売買契約では商品受け取り後6カ月を超えての契約不適合責任は追及できないことや、外国産鶏肉を取り扱った以外の業務は完了しているなどの理由を挙げ、全額返還を求められる根拠はないと主張している。
国産と外国産の仕入れ差額である約3458万円に、市と結んだ協定書に定められた委託料の10％に当たる違約金約1842万円を加えた額を目安に和解金を提示したとみられる。
