建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は特定技能外国人の送り出し国を対象に、日本の建設技術や現場労働の安全衛生環境などを現地で説明する活動を強化する。２２日に東京都内で「インドネシア人材フェア」を開き＝写真、２０２４年度から同国の各地域で取り組む方針を表明。専門工事業の各団体による職種説明会や技能訓練を支援してきた従来以上にＪＡＣの関与を強め、日本の建設業全体で同国内での採用活動を活性化させ優秀な人材の獲得を目指す。
具体的には日本の建設技術を目で見て実感してもらい、現場の安全性への不安払拭につながる機会を提供する「ショーケース」を同国の各地域で開催。工業高校の先生や生徒を対象に、日本の建設業の働きやすさや暮らしやすさを説明する「セミナー」も開く。
建設分野の特定技能外国人で同国からの在留者数はベトナムに次いで２番目で、年々シェアが高まっている。２３年７月からはフィリピンとともに現地での特定技能１号評価試験が先行的に始まり、今年１月までに７７人が合格。同国政府も送り出しを通じた人材育成で協力する姿勢を見せる中、ＪＡＣの呼び掛けで同国大使館やＪＡＣ正会員の専門工事業団体、国土交通省の関係者らが一堂に会する人材フェアの開催につながった。
冒頭、三野輪理事長は「インドネシアは人材受け入れの最重要国の一つ」と強調。コロナ禍で制約を受ける時期が長く続いたが、今後はショーケースなどで海外での現地活動を活性化する考えを示した。同国のヘリ・アフマディ駐日大使が動画メッセージを寄せ、工業高校で日本基準に沿ったカリキュラムを採用するなど「人材育成プロセスで協力する」と表明した。
同国内では本年度、専門工事業団体による職種説明会を▽鉄筋施工▽鉄筋継手▽型枠施工▽コンクリート圧送▽電気通信－の５職種、技能訓練を▽左官▽型枠施工－の２職種で実施。ＪＡＣが支援した。複数団体が合同で説明会を行う例もある。例えば日本型枠工事業協会では会員企業８社に計２０人の現地人材の就労が内定、技能訓練に当たった上で日本に送り出している。
