愛媛県／市町単位の地震被害想定調査を実施、２４年度から２か年で

愛媛県は、２０２４年度から２年をかけて地震被害想定調査を実施する。南海トラフや中央構造線断層帯など県内に大きな被害をもたらす要素に留意しつつ、最新の知見とデータを用いて前回調査の地震被害想定を見直す。調査業務は建設コンサルタントなど専門業者に委託する。学識経験者による検討委員会も設置し、学術的・専門的な助言をもらう。
２４年度当初予算案の重点施策の一つに据える防災・減災対策の一環。国の被害想定の見直しに合わせ、県独自の調査を行い県内最大被害を市町単位で想定する。県市町共通の基礎資料として新たな震災対策の立案に活用していく。
２４年度当初予算案に地震被害想定調査費９３４８万３０００円を新規計上した。２５年度までの２年間の調査費は総額１億４７８１万６０００円を見込む。
１３年１２月に公表した県の地震被害想定調査結果によると、南海トラフ地震の県内の死者数は約１万６０００人、全倒壊棟数は約２４万４０００棟となっている。