2023年の実質賃金が2.5％減と2年連続で低下

Published
2024/02/27 07:00 (JST)
Updated
2024/02/27 08:42 (JST)

2020年平均を100とした23年平均の現金給与総額の実質賃金が前年比2.5％減と２年連続で低下したことが、厚生労働省がこのほど発表した毎月勤労統計調査の速報値でわかった。

持家の帰属家賃を除く消費者物価総合指数が、同3.8％増と引き続き大幅増を記録。賃金の低いパート比率も同0.62％増と３年連続で上昇し、実質賃金を押し下げたものとみられている。

© 株式会社労働実務

給与 物価 毎月勤労統計 パート 家賃

労基旬報

「労働」について時代のニーズをとらえた情報を提供。人事・労務の身近な問題に加えて、労働法制や労働行政、全国の仕事を訪ねるライター、労務や賃金、心理学等の専門家の執筆により、実務に役立つ紙面を心がけています。先進企業事例、コラム、第一線で働く人を取材するとともに、法改正に対応した就業規則例を掲載。読めて、役立つ労務の専門紙です。