沖縄県南城市の古謝景春市長のセクハラ疑惑を受け、市議会（中村直哉議長）は26日の定例会本会議で、市役所内のハラスメントの実態を調査する特別委員会設置の決議案を賛成多数（賛成14、反対1、棄権4）で可決した。与党3議員が共同提案した。市も実態を調査する考えを示した。
市は職員からハラスメント被害の相談がないとしていたが、有志の議員7人が職員を対象に実施したアンケートでは被害を訴える回答が複数あった。
提案理由ではこのアンケートに触れ「詳細が公表されないことからさまざまな臆測が流れ、市民が混乱を来している」として、調査を目的とする特別委設置を求めた。
提案者の一人である新里嘉議員は、市の認識と市議7人が実施したアンケートの結果に食い違いがあるとして「特別委を設置して明らかにするべきではないか」と求めた。会計年度任用職員を含む全職員や業務委託契約者を対象にしたアンケートを実施する考えを示した。
市議会は昨年12月定例会で、野党と中立、無会派の市議7人が提出した市長のセクハラ疑惑や市の対応などを調査する特別委員会（百条委）の設置を求める決議案を賛成少数で否決している。（南部報道部・榮門琴音）
