沖縄県内の公立小中高校と特別支援学校の教員の未配置数が1月時点で137人となっていることが26日分かった。内訳は小学校71人、中学校37人、高校17人、特別支援学校は12人だった。昨年11月時点から33人増えた。県教育委員会は県内外での人材募集を強化し、教員の確保に取り組むとしている。
県議会2月定例会で、半嶺満教育長が明らかにした。西銘純恵氏（共産）と上原章氏（公明）の一般質問への答弁。
学校人事課によると、未配置となっている137人のうち学級担任は87人で、内訳は小学校61人、中学校26人、高校と特別支援学校はゼロ。未配置がある学校では、副担任や教頭らがカバーすることで児童生徒の学習活動に影響が出ないようにしているという。学級の児童生徒を他の学級に振り分ける「学級統合」は確認されていない。
文部科学省は1月に都道府県と政令指定都市の教育委員会に対して教員不足解消に向けた具体策に関する調査を進めている。県教委は、教員の新規採用者数を80人増やしたことや、県内外で募集セミナーを実施していることなどを回答したという。
次年度以降は、大学からの推薦による教員選考試験の一部免除や、大学生に対する早い学年での説明会開催などに取り組む方針。経験者の特別選考も含め、採用者数は550人程度を見込んでいる。
（社会部・普久原茜）
