沖縄県内約300の認可外保育施設のうち、安全管理に関する県などの指導監督基準を満たさない保育施設は昨年10月時点で48施設あることが26日、分かった。対象児童は481人。今年10月以降も基準を満たさなければ保育無償化の対象外となる可能性がある。
県議会2月定例会代表質問で宮平道子子ども生活福祉部長が明らかにした。上原章氏（公明）への答弁。
幼児教育・保育の無償化を巡っては、消費税率10％への引き上げに伴う税収の増加分を財源に2019年10月からスタート。5年間の経過措置を経て24年10月から基準を満たさない施設は無償化の対象外となる。
県によると19年度に基準を満たした施設は158施設だったが、23年度は255施設にまで増加。宮平部長は「基準達成に向け、施設改修費などの支援を行っている。経過措置期限までに多くの施設が達成できるよう必要な助言指導を行っていきたい」と述べた。
（社会部・下里潤）
