ダムの貯水率が低下し続けていることを受けて、沖縄県企業局は26日、有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）が高濃度で検出されている比謝川からの取水について、28日から再開する方針を関係市町村に説明した。PFASの値はダム水などで希釈された時点で国の暫定目標値を下回ると予測。安全性に問題はないとの見解を示している。
県内11ダムの貯水率は28日、過去10年で最低だった2018年6月14日の44.3％を切る見込み。比謝川を水源に含む北谷浄水場か ら受水する7市町村は、貯水率の低下を踏まえて「やむを得ない」とし、企業局の方針を承諾したという。
PFASが検出されている本島中部の水源について、企業局は今月11日、比謝川に先立ち嘉手納井戸群と天願川からの取水を再開した。現在、PFASを除去する高機能粒状活性炭の効果で、浄水の濃度は検出できないほど低い1リットル当たり1ナノグラム未満（PFOSとPFOAの合計値）に抑えられている。
比謝川が加わった後の企業局のシミュレーションによると、ダム水などで希釈された後の原水のPFAS値は同25.4ナノグラムで、国の暫定目標値の同50ナノグラムを下回る。
活性炭を通過後の浄水ではさらに低くなることが見込まれるとし、企業局の石新実企業技監は「県民には、心配せずに水道水を利用してほしい」と説明した。
本島内11ダムの貯水率は26日午前0時現在で44.7％。1日に約0.330ポイントずつ低下しているため、28日には44.3％を切るとみられる。（政経部・東江郁香）
