ソウル市は海外の一部の国でサービスされているユーチューブ（YouTube）のアカウント共有と関連した被害が急増しており、消費者らの格別な注意が必要だと27日明らかにした。
市によると、過去2か月間（1月～2月18日基準）で「ソウル市電子商取引センター」に寄せられたユーチューブ・プレミアム利用券の販売代行サイトと関連した消費者被害は計98件だ。昨年は計6件だった被害件数と比べ大きく増加した。
被害類型は「契約変更・不履行」が84件（80.8％）で最も多かった。次いで、「運営中断・閉鎖・連絡途絶」14件（13.5％）、「契約キャンセル・返品・返金」4件（3.8％）、「サービス不良・瑕疵」1件（1.0％）、「詐欺・詐取」1件（1.0％）の順だった。
被害が報告されたユーチューブアカウント共有利用券の販売サイトは「キャッシュメーカー」をはじめ、「ユーチューブ・プレミアム最安値」、「パンダチューブ」などの国内サイトや、海外サイト「ゲームズゴー」なども含まれるという。
ユーチューブ動画を広告なしで見ることができ、オフラインで保存し視聴できる有料サービス「ユーチューブ・プレミアム」の料金が昨年12月に月1万450ウォン（約1181円）から1万4900ウォン（約1684円）に約43％引き上げられたため、消費者らがこれを安価に利用できるアカウント共有利用券の販売サイトを多く利用したことで被害事例が急増したと分析される。
オンラインで販売されているユーチューブアカウント共有利用券は、国内のユーチューブ・プレミアム料金と比べ80％以上安い値段で6か月または1年の利用券を購入して利用することができる。
しかし販売者がアカウント登録後に契約された期間を守らず、1～4週間で一方的にサービスを中断し連絡を絶つという手法で被害を発生させていることがわかった。
市は一部のユーチューブアカウント共有利用券を販売するサイトは運営中断または販売中断の状態にあるものの、依然としてオンラインでは安価なユーチューブアカウント共有利用券が販売されており、消費者の注意が必要だと強調した。
また、ユーチューブアカウント共有利用と関連した消費者被害を予防するため、安価だという理由で動画プラットフォーム利用サービスを通常とは異なる経路で利用しないよう注意喚起した。
