国務院報道弁公室は27日午前、記者会見を開き、北京・天津・河北の協調発展開始以降の10年来の状況について紹介しました。
紹介によると、首都北京の「大都会病」の解決を目指して、大学、病院、中央企業本社の第1陣が雄安新区に移転し、これに関連した建設作業が順調に進められています。首都機能の配置が絶えず適正化し、北京は全国で初の減量して成長を実現した大都会となりました。
また、これまでに北京市所属の10余りの病院が地元の医療機関と業務提携し、天津濱海新区の改革開放は実質的な成果を収め、天津港の2023年のコンテナ取扱貨物量は対2014年比58％増となる2200万TEUを上回りました。さらに、河北省張家口では首都水源保全機能エリアと生態環境支援エリアの建設が進められ、地域で最も大気質の良い都市となりました。
北京・天津・河北の協調発展戦略実施後の10年で、北京市の70余りの部門・機関に所属する職員3万人近くが副都心の通州区へと勤務の場を移し、副都心に位置するユニバーサルテーマパークのユニバーサル・北京・リゾート（USB）は文化観光の新しいランドマークとなり、北京芸術センター、都市図書館、大運河博物館など、一連の文化施設や建築が誕生し、副都心の生活利便性はいっそう高まっています。
現在、この地域では交通網を一体化するための建設が急速に進められ、主要都市間の１～1時間半生活圏がほぼ形成されています。生態系に対する協同対策も顕著な進展を遂げており、2023年のこの地域の大気中の微小粒子状物質(PM2.5)の平均濃度は2014年より6割近くも低下したということです。（提供/CRI）
