障害者相談事業で消費税1540万円の未納発覚　京都・福知山市

　障害者相談支援事業を巡る消費税の未納問題で、京都府福知山市は27日、市内4社会福祉法人に計約1540万円の支払いが生じると発表した。全国でも同様の未納が相次いでおり、厚生労働省が昨年10月に各自治体に通達していた。

　市によると、事業委託を始めた2006年度から12年度にかけては委託料を課税対象にしていたが、消費税率引き上げを機に13年度から非課税に変更したという。4法人は修正申告できる18年度以降の未払い分や延滞税を納付する必要があり、市は同額を4法人に支払う補正予算案を市議会3月定例会に提出する。