河野太郎デジタル相（衆院神奈川15区）は27日の閣議後のオンライン会見で、能登半島地震の避難所で2人に1人がマイナンバーカードを携行して避難していたと明らかにした。本人確認や避難者情報の把握につながるとして「（マイナンバーカード機能の）スマートフォン搭載をはじめ、財布にカードを入れてもらい携行率を増やしていくことが必要だ」と強調した。
河野氏は、能登半島地震での避難所では「携行率が4～5割だった」と述べたが、カードの読み取り機が確保できなかったため避難所でマイナンバーカードが活用できなかったと説明。今後に備え「予備費などを活用してカードの読み取りができるような対応を考えていかなければならない」と述べた。
