自民、公明両党は、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り、政府が求める月内の与党合意を見送る方針を固めた。公明側は第三国輸出が必要な理由など政府の説明が不十分として慎重姿勢を崩さず、政調会長間の協議を続ける必要があると判断した。複数の関係者が27日、明らかにした。
政府は英国、イタリアとの次期戦闘機の共同開発に向けた協議が3月以降に本格化するとして、2月末までに結論を出すよう与党に要請。自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介両政調会長は21日、第三国輸出を巡り初協議を行い、月内合意を目指す方針で一致していた。
