Marcela Ayres Andrea Shalal Christian Kraemer
[サンパウロ ２７日 ロイター] - ブラジルのサンパウロで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合の共同声明は、世界経済のリスクを評価する上で地域の紛争に関しては短い言及にとどまる見通しとなった。ロイターが確認した声明案で分かった。
先週のＧ２０外相会合では、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡る深い対立に焦点が当てられていた。今回の財務相・中銀総裁会合の草案はコンセンサスを維持しながらも、地域の紛争に言及する努力を反映した。議長国ブラジルが地政学的論争の回避に努めており、草案は例年よりはるかに短い。
草案は、世界経済がソフトランディングする可能性は高まったものの、依然として不確実性が非常に高いと指摘。「世界経済の下振れリスクには（戦争や）激化する紛争、地理経済的な分断、保護主義の台頭、貿易ルートの混乱などがある」と記した。
「世界経済の見通しに対するリスクは一段とバランスが取れている」とし、予想以上のディスインフレと、より成長に配慮した財政再建が成長を下支えしているとした。
この問題に詳しい関係者は、カッコ内に入った戦争という言及は最終的な文言に合意を得る努力が反映されているとの見方を示す。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、戦争の全体的な影響は常にマイナスであり、イスラエル・ガザ戦争は明らかに世界経済の不確実性を高めていると指摘。ロイターのインタビューで「お互いに話し合うことこそ、世界のより良いパフォーマンスに向けた唯一の道だ」と述べた。
また、草案では「適切な」金融政策、供給網のボトルネック緩和、コモディティー（商品）価格の緩和などにより、大部分の国でインフレは緩和していると言及した。
為替レートに関する従来のコミットメントも再確認し、経済成長に望ましくない過度な変動や不安定な通貨の動きを警告した。
ドイツ政府代表によると、最終文書では、世界経済の強靭性を強調する一方、各国間の不平等や過剰債務などの問題にも言及する。
＊内容を追加して再送します。
