愛媛県／２４年度から独自の流域治水モデル事業、市町の補助制度創設や啓発活動を支援

愛媛県は、あらゆる関係者が協力して水災害に備える流域治水の取り組みを加速させる。住民や企業の参画を促す施策として、２０２３年度に流域治水マニュアルを作成したのに続き、県独自のモデル事業として１８年７月豪雨災害で甚大な被害を受けた肱川流域の市町を対象とした補助制度を２４年度に創設する。啓発活動に対する支援も積極的に行っていく。
２４年度当初予算案に流域治水実践支援プログラム事業費１０４２万４０００円を新規計上した。補助制度は、住民や民間事業者が設置する雨水貯留浸透施設（雨水タンクや透水性舗装など）への間接補助と田んぼダムの堰板に対する購入費の間接補助の２本柱。肱川流域の大洲市、西予市、内子町を対象とする。補助率は市町が補助した額の２分の１で事業費は９２８万４０００円。
啓発活動に対する支援の事業費は１１４万円。ＮＰＯ法人に啓発活動を委託する。小学校にバケツを配布して意識の醸成に努める。
肱川流域での活動をモデルケースに、県下全域へ拡大していくことを検討する。先進的な総合支援による住民・企業の流域治水促進メニューは県事業では中四国初という。