会社員として50代に突入すると、自分のキャリアの天井がみえてきます。そんななか、会社が退職金の割増しを条件に「早期退職」を募集したら……思わず手を挙げてしまうという人も少なくないでしょう。ただ、人によっては割増し額以上に損することも。『ただの人にならない「定年の壁」のこわしかた』（マガジンハウス）の著者で公認会計士の田中靖浩氏が「早期退職してはいけない人」の特徴を解説します。
割増しの退職金に思わず「辞めます！」…“無計画な早期退職”は絶対NG
世の中には「今だけ」の割増し退職金に目がくらんで、つい勢いで早期退職に手を挙げる人がいます。こうした勇ましい方の場合、本人ではなく、その奥さんから相談されることが多いです。「うちの旦那、次の仕事も決まってないのに大丈夫かしら」と。
“早期退職に応募してはいけない人”の特徴
いまさら後の祭りなので仕方なく応援のメッセージを送りますが、もしこれから早期退職を考える方がいたら言わせてください。次の仕事も決まっていないのに早期退職に応募してはダメです。「なんとかなるさ」と思っているなら、あまりに無知で無謀です。
その早期退職はタチの悪いバクチ。50代の人間が転職するのは簡単ではありません。辞めてすぐフリーランスになれるかといえばそれも絶対に無理です。
転職するにはしっかりした準備が必要であり、フリーランスとして仕事をするならさらに周到な準備が必要です。モノを売る商売やレストラン、クリーニングなどであれば必要な設備を揃えてから商売を始めます。
それに対して最近の知識系サービス業は設備投資ほとんどなしで開業できます。だからこそ「開業前にしっかりと考えないといけない」のです。
設備投資なしで手軽に開業できるサービス業には、その手軽さゆえにライバルが山ほどいます。あまたのライバルに負けないためにどんな作戦で臨むのか。それをしっかり考えないと商売になりません。
また定年後に仕事することを目指す「令和フリーランス」であれば、それほどお金を稼ぐ必要がありませんが、早期退職してフリーランスになるのであれば、それなりの金額を稼がねばなりません。それは決して「すぐにできる」話ではありません。
「とりあえず早期退職してから考える」のは絶対にNGです。
家庭内でお金の話を“タブー”にしない
人にはそれぞれの金銭事情があります。家族のあるなし、持ち家か賃貸か、貯金はいくらあるか、借金はどれだけあるか、などなど。
それぞれの状況に応じたマネープランを考えるわけですが、その金銭問題への対応を「貯金あるいは株式投資」をメインにしてきたのがこれまでの特徴です。
それは「大人期の蓄えを老人期へ回す」発想です。これに対して、「老人期もフリーランスとして働きましょう」というのが筆者の主張です。
老人期にも働くことができれば、貯金はその分少なくてすみます。
「老後の生活：貯金＋退職金年金＋フリーランス収入」
と考えれば、それほどの収入を稼ぐ必要はなく、月に数万円で十分という人が多いでしょう。
“晩婚化のツケ”は高齢になって表れる
定年後も働くとして、いつまで働くかは本人と家族の事情によって決まります。子どもの教育費や住宅ローンの返済が残っている場合、働かざるを得ません。それがいつまでかは、子どもが生まれたときの年齢、そして住宅ローンを組んだときの年齢によって決まります。
たとえば私には3人の子がいますが、最後の息子が生まれたのは私が40歳のときです。ということは息子が大学に行って卒業する22歳のとき私は62歳。
40＋22＝62……正直に白状しますと40歳の私はこの足し算をしていませんでした。「息子の大学の学費を払い終えるのは62歳」だと理解していなかったのです。
子どもができて家族が増えると住まいが手狭になり、新居への引っ越しや購入を考えます。現在、日本人の初婚平均年齢は「30歳」。結婚して数年後に子どもができ、その数年後に住宅購入するなら「30代後半」のタイミングが多いでしょうか。
たとえば38歳で25年ローンを組んだら返済終了は63歳です。38＋25＝63……この足し算をわかってローンを組んだ人がどれだけいるでしょう？ ほとんどの人は「63歳で働かねばならない自分」のことを想像していなかったはず。そして63歳をめぐる雇用の状態がどれだけ厳しくなっているかについても。
晩婚化のツケは高齢になって表れます。ちなみにこれを避けるためには「早めに結婚して、早めに子どもをつくる」ことしか解決策がありません。自分は手遅れだから、せめて後輩やわが子に伝えましょうか。「早めに結婚して、早めに子どもをつくれ」と。
多様性を尊重する日本の“ゾッとする未来”
現在の社会はこの種のアドバイスを最も嫌います。結婚するかしないか、何歳で出産するのか、それらはすべて「人それぞれ」。そんな多様性を尊重する空気のなかで「結婚や出産」に触れることはタブーです。セクハラだと言われかねません。
しかし「人それぞれ」に生じたツケは必ず本人の晩年、金銭の苦労として返ってきます。これから晩婚化と高齢出産が進むとすれば、「足し算」の結果として起こることは何なのか。
「人生のマネープラン」については長期的に考えねばなりません。我々の親世代はそれを教えてくれませんでした。しかし私たちはそれを次世代に伝えるべきだと思います。なぜなら高齢化によって次世代のマネープランはもっと厳しくなっているはずですから。
これからの時代、夫婦の間では少なくとも「子どもの学費」と「住宅ローン」をめぐる「足し算」については話をしておくべきでしょう。わが子が大学卒業の年、そしてローン完済の年に自分は何歳になっているのか。その年齢近辺になったとき、会社における自分の雇用、そして給料の状態はどうなっていると予想されるか。
まだ子どもが小さい場合には、これから公立・私立のどちらに進学させる予定なのかも考えておかねばなりません。その進路によって学費の額が大きく異なります。ここで「甘すぎる見積もり」をしてしまうと、後で必ず痛い目を見ます。
役職定年によって予想外の収入減に見舞われそうな場合には、学費やローン支払いは大丈夫かを早めに確認しましょう。時間があれば対応できる選択肢が多いし、早めの対応によって「家族でピンチに立ち向かう」体質をつくることもできます。
いまも日本人には「お金の話をするのは苦手」という夫婦・家族が多いですが、収入減などの不安が高まっている昨今、それではすまされません。自分と家族を守るために家族内のコミュニケーションを良好にしましょう。
昨今の会社では上司や部下との「コミュニケーションの重要性」が再認識されていますが、それにも増して重要なのは家族内のコミュニケーションです。金銭的な問題については一人で抱え込まず、夫婦・家族というチームでピンチに対応できるよう心がけましょう。
田中 靖浩
作家／公認会計士
