【ラマラ共同】日本政府はパレスチナ支援の一環として、遠隔授業の環境整備に約360万ドル（約5億4千万円）の供与を決め、27日にパレスチナ自治政府と無償資金協力の文書に署名した。
ヨルダン川西岸ラマラでの署名式には、日本は辻清人外務副大臣らが出席。自治政府からビシャラ財務相らが参加した。自治政府教育省傘下のテレビ局で教師が講義を録画し、生徒がテレビやインターネットで視聴する遠隔授業が広がっており、撮影用のカメラやライトなどを提供する。
戦闘が始まった昨年10月以降、イスラエル軍が占領する西岸ではパレスチナ人集落の封鎖などが相次ぎ、教師や生徒はオンラインでの授業を強いられている。
