東急ストアは3月1日付けで組織変更を行う。
「コンプライアンス室」の内部統制強化を図るため、業務執行機能と監査機能を分離し「品質管理」「お客様相談」を「総務部」に移管することで、監査機能に特化する組織とする。業務移管に伴い、組織名称は「コンプライアンス室」から「内部統制室」に改称する。
サステナブル経営の推進を目的に「サステナブル推進部」を新設。「総務部」より環境活動業務、「コンプライアンス室」より社会貢献業務を移管する。「社⻑室」内に設置の「CX推進準備」機能および「秘書・広報」機能のうち「広報」機能を移管。「秘書」機能は「総務部」に移管する。
「社⻑室」は、「経営戦略室」に改称し、役割の明確化を計る。「経営統括室」は、「経営戦略室」との組織の役割を明確に区分するため「管理統括室」に改称する。
多様化する従業員ニーズへの対応と従業員エンゲージメント向上を目的に、「人材戦略部」に「ダイバーシティ推進」を新設する。「人材戦略部」を「人事・労務」「給与・厚生」 「人材教育」「ダイバーシティ推進」の4組織に再編する予定だ。
また、将来のビジネスデザイン構築に向け、ネットの戦略的な活用検討を目的に、「DX戦略部」と「EC戦略部」を統合し、「ビジネスソリューション部」を新設する。併せて、多店舗化を見据え無人決済店舗の維持管理機能を設置する。
さらなるワイドグロサリー化の推進に向け、「グロサリー食品部」と「実用品部」を統合し、「グロサリー部」に改組する。
営業力を高めるため、「店舗業務改善」を「カイゼン」に改称し、店舗オペレーションの構築を図る。「チェッカーサービス部」は、店責業務との一体化や業務の効率化に向け、事務所業務（出納業務）との統合を目指し、「店舗サポート部」に移管する。
運営の効率化を図るため、営業部を再編し、7営業部制から6営業部制に改組する。「MD企画部」「サーキット」は「テナント運営部」に移管し、サーキット機能の統合を行い、効率的な運営を行う。
店舗の新設・改装などにおけるオーナー調整、老朽化対応、テナント入れ替えなどの計画・設計段階から施工までを一気通貫に行うため、「店舗企画部」を「開発統括室」に移管する。
■東急ストアの関連記事
東急ストア／武蔵小山駅ビル店をリニューアル、冷凍食品・デリカ強化
