都議会では代表質問が行われ、東京都は都内すべての公立小学校で、低学年の学級に副担任に相当する業務を担う人員を配置する方針を明らかにしました。
すべての公立小学校で低学年の学級に副担任に相当する人員を配置する方針は、都議会の代表質問で浜教育長が明らかにしました。
浜教育長：「小学校低学年で副担任相当の業務を担うエデュケーション・アシスタントについては、担任の負担軽減と子どもの安心感等に効果があることから、すべての小学校に配置」
「エデュケーション・アシスタント」は教員の長時間労働を是正するため、すでに今年度、5つの区市町村で配置されていて、新年度に1268あるすべての公立小学校に配置できるよう、新年度予算案に47億円を盛り込んでいるということです。区市町村がこの事業を採用すれば、都の補助金を受けて学校への配置が可能となります。
また都立高校の入試について、大学への進学率の上昇や不登校の生徒の増加といった状況の変化に合わせて、調査書や学力検査などの選抜方法を見直す考えも示されました。今後、中学校・高校の校長や保護者らの委員で構成される検討委員会で議論を進めるということです。
ここからは都議会を取材する都庁担当の椿原さんに、都議会のそのほかのニュースを中継で伝えてもらいます。
椿原記者：「本会議では健康被害が指摘されている有機フッ素化合物PFASについても質問があがり、東京都は来年度の1年間で都内260カ所を調査する方針を示しました。本来は4年かけて行う調査ですが、都民の不安解消や風評被害を未然に防ぐため、1年間で集中的に行うということです。
さらに濃度が高かった多摩地域などで自治体が独自に行う調査について、来年度は都が費用の一部を助成する方針であることも分かりました。半額以上の負担を検討しているということです。今年度、福生市で約108万円、立川市でも約87万円をかけて井戸水や地下水の調査を行っていて、東京都の費用負担を求める声が高まっていたということです。
都議会では28日と29日に一般質問が行われ、都の観光事業や若者の居場所づくりなどについて質疑が行われる予定です」
