[北京 ２８日 ロイター] - 中国外務省の孫暁波・軍備管理局長は、世界最大の核保有国が核の先制不使用に関する条約締結に向けて交渉するか、この問題で政治声明をまとめるべきだと主張した。国営新華社が２８日伝えた。
孫氏は国連機関のジュネーブ軍縮会議が２６日に開いた会合で発言。核保有国に対し、核戦争の防止を目指す同会議に基づき核軍縮で「特別かつ優先的な責任」を果たすよう訴えた。
非核保有国を核兵器の脅威から守る国際的な法的手段に関して、会議がロードマップなどを定めるべきとも述べた。
現在、核兵器の先制不使用の方針を正式に堅持している核保有国は中国とインドのみ。ロシアと米国は世界最大の核保有国。
孫氏はまた、国際的な安全保障上の課題に対処するため、不拡散に向けた普遍的な輸出管理体制を確立し、生物化学分野でも軍縮に関する法順守を促進するよう呼びかけた。
ジュネーブ軍縮会議が人工知能（ＡＩ）や宇宙、サイバーといった科学技術の新規課題に対応すべきとの見方も示した。
