今年1月、福島県内で発生したなりすまし詐欺は7件で、手口はすべて、架空の料金を請求される詐欺だったことがわかりました。
福島県警察本部によりますと、今年1月に県内で発生したなりすまし詐欺は7件で、去年の同じ時期よりも4件多く、被害額は1182万円と、去年より909万円増えました。
被害者の年齢は65歳以上の高齢者が4件、65歳未満が3件と、高齢者以外も被害にあっています。
犯行の手口はすべて架空の料金を請求されるもので、コンビニや家電量販店で電子マネーを購入し、お金をだまし取られる被害が増えているということです。警察では、「サイト利用料や電話料金の未納」、「ウイルス感染のサポート代」などとして電子マネーを要求されたら詐欺を疑うよう呼びかけています。
