自宅にテレビを複数台持っている場合のNHKの受信料は？
一般家庭の場合には、NHKの受信契約は1世帯につき1契約です。自宅に複数台のテレビを持っている場合も、受信契約は一つであり、契約の種類に応じて表1の受信料を払う必要があります。
表1
※沖縄県は料金が異なります
※日本放送協会「受信料の窓口 放送受信料のご案内 受信料額表」を基に筆者作成
別荘など、住居を複数所有する方もいらっしゃるでしょう。その場合は、住居ごとに受信契約を結ぶ必要があります。
また、家族に単身赴任の方や一人暮らしの学生がいる場合も、実家とは別世帯となるため、テレビを設置した時点で、それぞれに受信契約が必要です。
離れた家族が同一生計の場合は割引制度も！
家族が離れた場所に住居を持ち、複数の受信契約が必要な場合に、同一生計であれば「家族割引」を活用できます。対象となるのは、仕事の都合で家族と離れて勤務先に赴任された方や、子どもから生活費の送金を受けている父母、実家を離れて一人暮らしをしている学生などです。
自宅や親元など、受信契約者が割引元となって、家族割引の手続きを行う必要があります。家族割引を適用した場合の割引先の受信料は表2の通りです。
表2
※沖縄県は料金が異なります
※日本放送協会「受信料の窓口 放送受信料のご案内 受信料額表」を基に筆者作成
実家を離れて一人暮らしをしている学生で、要件を満たす方は、NHK受信料が全額免除となる制度もあります。受信料が全額免除されるための要件として、以下のいずれかを満たす必要があります。
__・保険証に「家族（被扶養者）」の記載がある
・前年の年間収入が130万円以下である
・奨学金を受給している
・20歳以上で国民年金保険料の学生納付特例対象である
・国民健康保険の修学特例対象である
・授業料を免除されている
・親元などが市町村民税非課税または公的扶助受給世帯である__
NHKの受信契約は世帯ごと！ テレビを複数台持っていても受信料は同じ
NHKの受信契約は世帯ごとに結ばれるため、テレビを複数台持っていても、受信料が増えることはありません。ただし別荘など、住居をほかに所有している場合は、住居ごとに受信契約を結ぶ必要が生じます。
別住居に住む同一生計の家族がいる場合は、家族割引の手続きをすることで、受信料を半額におさえられます。学生であれば、全額免除の要件に該当する場合もありますので、確認したうえで手続きを行うといいでしょう。
出典
日本放送協会（NHK）
よくある質問集 1世帯で2台以上テレビを設置している場合も、受信契約は1件でよいのか
受信料の窓口
放送受信料のご案内 受信料額表
放送受信料 家族割引のお手続き
学生を対象とした免除制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
