株式会社電通が27日、オンライン説明会を実施し、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2023年 日本の広告費」を発表。テレビメディア広告費が前年比96.3%と減少した一方、インターネット広告費における「テレビメディア関連動画広告費」はコネクテッドTVの利用拡大を背景に前年比126.6%と大幅に増加した。
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2023年の総広告費は前年比103%の7兆3,167億円で、1947年の推定開始以降最高を更新。上半期は新型コロナウイルス感染症の5類移行を受けたリアルイベントや観光の盛り上がりに後押しされた。下半期は猛暑や中東問題の影響を受けつつ「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が増加。人流の活発化を背景としたイベント、展示などプロモーション広告費の増加が全体を押し上げる形となった。
一方、テレビメディア広告費は前年比96.3%の1兆7,347億円に減少した。タイム広告費はワールド・ベースボール・クラシック（WBC）など大型スポーツ大会開催にともない好調に推移したものの、レギュラータイムの低調が影を落とし、冬季オリンピック・パラリンピックやFIFAワールドカップで盛り上がった昨年からの反動減を打ち消すには至らなかった。
スポット広告費においては、1〜3月期に「情報・通信」「飲料・嗜好品」が低調となる一方、4〜6月期は新型コロナウイルス感染症の5類移行による旅行や映画など「交通・レジャー」が回復。外出機会の増加を受けて7〜9月期はメイクアップ製品の需要増やインバウンド増加によるキャッシュレス決済の利用拡大が見られたほか、10〜12月期は酒税法改正の影響を受け、アルコール商品を中心とした「飲料・嗜好品」が好調となった。
地上波関連の広告費は減少の一方で、インターネット関連広告費の「テレビメディア関連動画広告費」は、コネクテッドTVの利用拡大を受けて前年比126.6%と大幅に増加。見逃し無料配信動画サービス（AVOD）ではドラマ視聴に加えてバラエティ、スポーツのライブ視聴が増加し、再生数、ユーザー数ともに順調に伸長した。
