官僚とは
官僚は、内閣府や総務省、外務省、法務省など、国家中枢を担う各省庁を含む中央行政機関で仕事をする国家公務員を指します。主な勤務先は、東京都千代田区の霞が関です。中央行政機関は、政策や法律の策定など、重要な任務に携わることが多いでしょう。
専門性や強い責任感が求められるポジションであるため、国家公務員の中でも最上位の試験に受かった人が官僚になることが多いです。なお、国家公務員採用総合職試験に合格して中央省庁に勤める人は「キャリア」と呼ばれ、国家公務員採用一般職試験に合格して中央省庁に勤務する「ノンキャリア」と呼ばれる人と区別される場合があります。
両者は、新人時代においては主な仕事内容に大きな差はないものの、経験を積むうちに、前者は政策や法律の策定など、重要な仕事に携わる傾向が強いのに対し、後者はそのような仕事に関わる可能性が低いといった違いがあります。
官僚は激務なのか
官僚の勤務時間は、国家公務員法で「1日7時間45分」と定められています。ただし、勤務する省庁によっては、残業が多い傾向があります。特に、国会会期中や予算編成の時期などは、忙しくなると同時に残業が多くなりやすいでしょう。
また、若手時代は、資料作成や国会での答弁内容を考えるなど、仕事量が多く、激務になるケースが多いです。その一方で、若手時代は、支局や関係機関に出向を命じられる機会も多く、その場合は出向先の業務内容によって異なるものの、中央省庁よりは残業が多くない可能性もあるでしょう。
休日は、土曜日・日曜日・祝日のほかに、年次休暇や病気休暇などの休暇制度はしっかり設けられています。しかし、国会会期中で仕事が多くなるなど、時期によっては休日出勤をしなくてはいけない場合もあります。
官僚の年収は
官僚の年収は役職によって異なります。転職サイトによると、一般職員の場合は400～500万円程度、課長補佐の場合は750万円程度になります。そして、課長になると1000万円を超え、官僚の役職としては最高位である事務次官になると2500万円程度です。
このように、官僚は役職によって高い年収を目指せる職業であるものの、配属先によっては激務になる可能性がある点や、残業代がつきにくいといった特徴もある点に留意する必要があります。
官僚は高収入でも激務の場合がある
官僚の年収は、一般職員の場合は400～500万円程度、役職が上がると1000万円を超えるため、高収入を目指せる仕事です。最高位の役職になると、2500万円程度の年収を得られるでしょう。しかし、残業代がつきにくいほか、配属先の省庁などによっても異なるものの、若手時代や国会会期中は忙しく、激務になる傾向がある点に留意が必要です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
