広島市の松井一実市長が職員研修に戦前の「教育勅語」を使用している問題で、教職員らでつくる保守系の団体「日本教育文化研究所広島支部」は28日、市長に教育勅語の使用継続を求める要望書を市に提出した。
要望書は「松井市長の意見に大賛成です」とし、教育勅語は「教育知的財産であり、日本の世代を超えて受け継がれてきた精神性に関する伝統文化だ」とした。
記者会見した同支部の川本通事務局長（65）は「松井氏は人としてどうあるべきかを研修で説いているだけで、何の問題もない」と強調した。
松井氏は教育勅語を「物事を一律に良い悪いと判断せず、分析する目を持とうという資料として使っている」と主張している。
