公正取引委員会は28日、自社の金型を無償で下請け61社に長期間保管させたのは、下請法が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」に当たるとして、自動車エアコンメーカー「サンデン」（群馬県伊勢崎市）に再発防止を勧告した。公取委は下請けが負担した保管費用は総額1億円を超えると試算し、サンデンに各社への支払いを求めた。
公取委によると、サンデンは61社に遅くとも2022年1月以降、部品の発注予定がないのに自社が貸与する計4220個の金型を保管させた。
金型は大きいもので1立方メートル、3トンあり、一部の下請けは倉庫や土地を借りて保管。下請けからの廃棄申請を認めなかった例もあった。
