去年7月の記録的な大雨を受けて設置した、秋田市の災害対策本部が28日で廃止となりました。最後の会議では住宅の復旧を支援する制度の申請が進んでいないことなどが報告され、対策本部は廃止するものの被災者一人ひとりに寄り添った支援を続けていくことを確認しました。
秋田市は去年7月の記録的な大雨の際に被害をいち早く把握して全庁を挙げて対応するため災害対策本部を設けました。
28日に開かれた災害対策本部の会議ではり災証明の発行数など被災者を支援する制度の申請状況などが報告されました。
このうち、浸水などの被害を受けた住宅に対する国の支援制度について、修理業者と資材の不足から申請が進んでいないことが報告されました。
秋田市によりますと、支援の対象となる住宅はおよそ2970棟に上りますが先月時点で申請は1000件余りにとどまっています。
このため秋田市は7月12日までとしていた工事の完了期限を延長する方針です。
また、秋田市は被害の調査をほぼ終えたことなどから災害対策本部をきょう廃止しました。
穂積市長
「これからはやはり1人1人に寄り添う支援、これはやっぱり3年から6年かかると思うんだけども、そこの体制をきちんとつくるということを前提に本日をもってこの対策本部は解散するという決定をさせていただきたい」
秋田市は被災者のニーズの調査や支援制度を周知するなど引き続き、社会福祉協議会などと連携しながら対応にあたることを確認しました。
