自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は28日、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り国会内で協議した。輸出の必要性や日本の安全保障上の意義を議論し「距離が縮まった」（両氏）が、今後も輸出について国民の理解を得る努力を続けることを確認した。政府が求める今月中の合意は断念し、話し合いを継続するとした。
高木氏は協議で、国民への説明を尽くすため、3月に始まる参院予算委員会で「できれば岸田文雄首相から説明してほしい」と求めた。終了後、国民の理解を得られたと判断する根拠を記者団に問われ「世論調査が一つの材料になるが、全てではない」と語った。
