広島市の職員研修で「教育勅語」の一部が引用されていることについて、学校教職員などでつくる団体が28日、引用を続けるよう広島市に要望しました。
教育勅語は、教育の基本や国民道徳に関する明治天皇の言葉で、広島市は松井市長が就任した翌年の2012年から職員研修の資料に引用しています。
この引用をめぐっては、「現在の憲法と矛盾する」などとして、被爆者団体や広島弁護士会などが、中止を求めるよう声をあげています。
それに対し、日本教育文化研究所広島支部は、反対意見ばかりが目立つとしたうえで、「教育勅語は、教育知的財産で世代を超えて受け継がれてきたもの」とし、引用することへの賛成意見を表明しようと、松井市長宛の要望書を市に提出しました。
日本教育文化研究所 広島支部 川本通 事務局長
「民主主義の世界ですから、いろいろな意見をお話しすることが、私たちはしなければいけないと思いました」
要望書を受けて、広島市研修センターの鍋沢秀典所長は、「内容と趣旨を確認して、松井市長に届ける」とコメントしています。
団体は、今後も「教育勅語」の理解を深める活動を続けるということです。
