犬の狂犬病ワクチンを巡り、4～6月に接種するとしている規定を通年に広げるよう厚生労働省が見直しを検討していることが28日、同省への取材で分かった。2024年度、全市区町村を対象に接種の実態を調査した上で、25年度中に見直すかどうか結論を出す方針。低迷する接種率の向上につなげる狙いもある。
ペットフード協会の23年の全国犬猫飼育実態調査によると、犬の推定飼育数は約684万4千匹。狂犬病予防法施行規則では、生後91日以上の犬の所有者に対し、毎年4月1日～6月30日に予防接種を受けさせるよう義務づけている。
厚労省によると、動物病院などに在庫があれば期間外でも接種できるが、接種義務の期間を限定することで、呼びかけの効果が高まり、コストも低くなるとされていた。
ただ1990年代半ばまでほぼ100％だった接種率は、2000年度に80％を割り、その後も低下。22年度は70.9％だった。昨年、複数の自治体から、飼い主の利便性向上や、事務処理の負担軽減などのため、接種期間の見直しを求める提案が出ていた。
