地震後に川をさかのぼる津波や高潮の被害を防ぐため、2011年3月の東日本大震災後に国が優先的に強化工事を進めている全国の1級河川で、堤防の約74％（昨年3月時点）、水門などの約80％（同）が整備を終えたことが28日、国土交通省への取材で分かった。1級河川対策の全国的な状況が判明するのは初めて。
一定程度は進んだ形だが、工事は主に数十～百数十年ごとに起きるレベル1（L1）津波を防御するのが目的で、東日本大震災で発生した数百～千年に1回のレベル2（L2）津波は防げない可能性がある。早期避難などと複合した対策強化が大きな課題だ。整備率には地域差も浮かんだ。
河川津波は能登半島地震でも発生し、新潟県上越市の1級河川では河口から5キロ程度遡上した。
国交省によると、堤防整備の対象は18道府県の計39水系で、目標延長約182キロに占める完成延長の割合が約74％になる。このうち北海道、東北、近畿、九州の全対象を含む30水系は、かさ上げや液状化対策といった必要な工事を終えた。
