衆院予算委員会は29日、審議中の2024年度予算案に関する中央公聴会を開いた。出席した有識者らは賃上げ推進に向け、設備投資の拡大や中小企業の価格転嫁を後押しする政策が必要だと指摘した。
大和総研の熊谷亮丸副理事長は、設備投資を通じて生産性を高めることで実質賃金を上げるべきだとして「賃金と設備の好循環を回すことがポイントだ」と強調。連合の清水秀行事務局長は、中小企業で前年を上回る高水準の賃上げを実現するには「価格転嫁の環境整備が必要だ」と訴えた。
中央公聴会は予算案採決の前提になる。午後は日本総合研究所の西沢和彦理事らが出席を予定している。
