出入国在留管理庁は29日、企業と連携して実習授業などをする専門学校を修了した外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格の規定を見直した。一定の専門性や日本語能力を身に付けたのに、就職先が限られ帰国する留学生もいたことから、経済界や教育界が見直しを要望。政府は、日本で就職する留学生が年間3千人程度増えると見込んでいる。
入管庁によると、専門学校の留学生は従来、専攻と就職先の業務が密接に関連する場合のみ在留資格を付与していた。この運用を改め、文部科学相が「職業実践専門課程」を持つと認定した専門学校を修了すれば、就職先との業務の関連性を判断して在留資格を認るようにする。
