準公務員とは
準公務員（みなし公務員）とは、公益性や公共性のある仕事に従事する人のことです。準公務員の雇用主は、国や自治体ではなく民間企業や団体です。国立大学や郵便局員など、生活に欠かせない仕事になります。
準公務員は公務員試験を受ける必要はなく、代わりに民間企業の採用試験を受けますが、公務員と同じような待遇を受けることがあります。
準公務員の主な職種
準公務員の主な職種は、次のとおりです。
__・郵便局員
・公共図書館職員
・日本銀行の役職員
・ガス会社職員
・電気会社職員
・国立大学の職員
・日本銀行の役職員__
該当するのは、インフラ企業やかつて国営であった企業、国立大学法人、独立行政法人などで働く方です。
準公務員になるには
準公務員は公務員と異なり、公務員採用試験を受ける必要がありません。民間企業や団体が雇用主であるため、その企業や団体の採用試験に合格することが必要です。
そのため、準公務員を目指す場合は、希望の職種（例：郵便局員、国立大学の職員など）の採用試験の内容と日程を調査し、試験を受けます。一般的に、試験は3次から4次まであり、筆記試験や面接などが行われます。
準公務員になるメリット
準公務員の仕事に就くメリットには、給料の安定性や充実した福利厚生などが挙げられます。
これらのメリットを把握することで、なぜ多くの方が準公務員の仕事に注目するのかをより理解しやすくなります。また、他の職種や公務員との比較もしやすくなるでしょう。本項では、準公務員になるメリットについて詳しく紹介します。
給料が安定している
準公務員の職種は、給料が比較的安定しているとされています。郵便局員やガス会社の従業員、国立大学の職員、そして日本銀行の役職員など、これらの仕事は日常生活に密接に関わっており、景気の影響を比較的受けにくいとされているからです。給料の安定性は、精神面の安定にも貢献するでしょう。
福利厚生が充実している
準公務員の仕事は、一般的に福利厚生が整っています。産休や育休、有給休暇の取得支援、施設の割引制度、社内食堂、各種手当などが提供され、長期間安心して働くことができます。さらに、ボーナスや退職金の支給が行われるケースも多いです。
準公務員になるデメリット
準公務員は、公務員と同様に、接待や賄賂が禁止されています。取引先に食事や贈り物を提供することは法律違反となる可能性がありますので、注意が必要です（刑法 第七条、第百九十七条）。
また、勤務先によっては副業が禁止されている場合もあります。一般的な民間職とは異なるルールが存在することを理解しておくことが重要です。
準公務員は公務員試験はないが、各企業の試験に合格する必要がある
準公務員は郵便局員や国立大学の職員、ガス会社の職員など、生活に強く関わる仕事が中心で、安定した給料や充実した福利厚生などが魅力です。
準公務員を目指す場合、公務員試験ではなく、民間企業や団体の採用試験を受験する必要があります。準公務員の仕事に興味がある方は、早速、気になる職種の採用情報を収集してみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
