都議会では2月28日に一般質問が行われ、小池知事は行政手続きのデジタル化について、「今後3年で100パーセント実現する」と強調しました。
（小池知事）
「これまで着実に進めてきた行政手続きのデジタル化を、今後3年で100パーセント実現する。都民の期待に応える都庁として、改革を加速し、誰もが利便性が向上したと実感できる都政を実現していく」
東京都は行政手続きのデジタル化を進めていて、税金の納付手続や落とし物の届け出などの都民サービスの見直しを行ってきました。現在、これらの窓口のデジタル化は7割近くに留まっていて、2月28日、小池知事は一般質問の答弁で「3年ですべて終える」と述べました。
また、学校教育の推進について問われた小池知事は、「デジタル活用の重要性」を訴えています。
（小池知事）
「デジタルや社会の力も活用しながら、一人ひとりの力を最大限に伸ばす理想の教育を追及していくことを期待している」
今回の都議会では能登半島地震の影響も踏まえ、防災力の強化についても質問が相次いでいます。
こちらは大きな災害が発生した際に多摩地域の防災活動の拠点となる「立川地域防災センター」ですが、代表質問のなかで、老朽化に伴い立て替えも含めて検討する方針が示されました。このセンターは開設から30年以上が経過していて、小池知事は「都庁舎の代替施設としていて、ミサイル攻撃を含むあらゆる災害リスクに備える必要がある」と強調しています。
さらに、災害時に避難や救助活動のために使われる路線である、「緊急輸送道路」の近くにある建物の耐震化について、東京都はすでに9割の耐震化を終えていますが、残り1割の建物についても、耐震化を急ぐ考えが示されています。
