韓国ではことしの1月、免税店業界の実績が改善されたことがわかった。
28日、韓国免税店協会によると、ことし1月における免税店の売上額は1兆5909億ウォン（約1804億円）で、前月対比21.7％増加した。また、利用客数は225万119人で3.1％増加した。
外国人利用客は63万291人で全体の28％を占め、売上額は1兆3288億ウォン（約1498億円）で前月対比26.1％増加した。利用客が1.8％減少したことを踏まえると、客単価が高まったということになる。
ただ業界では「新型コロナウイルス感染症エンデミックによる基底効果（ベース効果）だ」と分析している。特に1月は伝統的な免税業界のピーク期であることから「自然な増加だ」という見方が支配的である。また、外国人利用客の80％を占める中国人たちが、2月の春節（中国の旧正月）を迎えるにあたり免税品を買う場合も多いという。
