中学受験が終了!私立中学に通わせる親の年収事情とは

私立中学校に通うための学費はいくら?

今年も中学受験のシーズンが終わりました。子どもの将来を考え、私立の中学受験を検討しているご家庭も多いのではないでしょうか。

とはいえ、私立中学受験にあたって「私立中学の学費」は気になる部分でしょう。

私立中学校は「学費が高い」というイメージがありますが、実際どのくらい学費が必要になるのでしょうか。

本記事では、私立中学に通うための学費や、子どもが私立中学校に通っている親の平均年収について詳しく紹介していきます。

本記事を参考に、受験シーズンの春に今一度、お子さんの私立受験の検討をしてみてはいかがでしょうか。

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私立中学校に通うための学費はいくら?

まずは、私立中学校に通うための学費を、公立中学校と比較しながらみていきましょう。

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、私立中学校・公立中学校それぞれの1年あたりの学習費用の平均は下記の結果となりました。

学習費総額費用
  • 私立中学校:143万6353円
  • 公立中学校:53万8799円

公立中学校と比較すると、私立中学校の学費は約2.7倍となっており、3年間でかかる費用は約431万円となります。

3年間の差額は「約270万円」であるため、この差額を経済的にサポートできるかどうかが、子どもの進路を決める検討材料となり得るでしょう。

私立中学校に通うまでに必要な教育費

前章では、私立中学校の学費について紹介しましたが、私立中学校に進学するために必要なのは学費だけではありません。

まず、私立中学校への中学受験をするために、多くの場合は塾に通う必要があります。

基本的に、小学校4年生頃から塾に通い始めるのが一般的であり、塾代に加えて夏期講習や春期講習、テキスト代などの費用も必要になります。

また、私立中学校へ進学した場合、そのまま私立の高校に進学するケースが多く、高校受験や私立の高校進学後の学費においても、ある程度の費用が必要になります。

実際に、文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、公立の高校と私立の高校の学費では3年間で約120万円もの違いがあります。

このように、私立中学校に進学する場合は、その前後の期間でも教育費の負担が大きくなる可能性があるため「私立中学校へ通う準備期間」や「私立中学校へ進学後」なども考慮したうえで検討できると良いでしょう。

私立中学校に通わせる親の平均年収は?

前章でもお伝えしたとおり、私立中学校に子どもを通わせるとなると、教育費の負担が公立中学校よりも大きくなります。

では、実際に子どもを私立中学校に通わせている世帯の平均年収はどのくらいなのでしょうか。

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、私立中学校と公立中学校の年間収入の世帯割合は下記の結果となりました。

私立中学校と公立中学校の年間収入の世帯割合

【年収:私立中学校・公立中学校】

  • 400万円未満:3.8%・10.2%
  • 400~599万円:6.2%・21.2%
  • 600~799万円:15.4%・26.6%
  • 800~999万円:16.8%・20.5%
  • 1000~1199万円:17.7%・11.3%
  • 1200万円以上:40.1%・10.3%

公立中学校に子どもが通う世帯の平均年収のボリュームゾーンは600〜799万円となっており、年収1000万円以上の世帯は全体で21.6%です。

一方で、私立中学校に子どもが通う世帯の平均年収のボリュームゾーンは1200万円以上であり、全体の半数以上が年収1000万円以上という結果に。

上記から、私立中学校に子どもを通わせている世帯の年収は比較的高い傾向にあることがわかります。

私立中学の受験を検討している世帯は計画的に貯蓄を

本記事では、私立中学に通うための学費や、子どもが私立中学校に通っている親の平均年収について詳しく紹介していきました。

私立中学校に通わせるために必要な学費は、公立中学校よりも約270万円ほど高くなっており、学費以外にも塾代や受験費用といったお金もかかります。

そのため、子どもの私立中学の受験を検討している場合は、早い段階から教育費の貯蓄をしておくことが大切です。

仮に、小学校だけ公立でそれ以外(幼稚園・中学校・高等学校)は私立に通わせる場合は、平均で学費が約1000万円ほどになります。

上記の金額をすぐに貯められることは容易ではないため、子どもの10年後や15年後を見据えて、計画的にお金を貯めていく必要があります。

子どもの教育費を貯める方法の1つとして、教育費用の預金口座を別で用意し、給与が入ったら先にその口座に教育費用を入れるといった「先取り貯蓄」ができると良いです。

また、教育費用がある程度貯まったら、資産運用を利用してさらに増やす選択肢も入れておけると良いでしょう。

参考資料

  • 文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」
  • 文部科学省「令和3年度子供の学習費調査 令和3年度 子供の学習費調査 5 世帯の年間収入段階別,項目別経費の構成比」

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