札幌市はきょう開いた調査特別委員会で、招致をやめた冬季オリンピック・パラリンピック大会について総括しました。国際オリンピック委員会が2030年と34年大会を札幌以外の候補地に一本化し、38年大会もスイスと優先的に協議する方針を受けて、市は去年12月に招致活動を停止すると表明しました。市は2014年からおよそ27億円の経費をかけた招致活動を分析した結果、招致できなかった外的要因として「コロナによる活動制限」「東京五輪汚職問題での不信感」、内的要因としては「市民・民間主導の体制を構築できなかったこと」などを挙げました。招致活動の経験は、今後の国際大会開催やまちづくり、ウインタースポーツ普及に生かすとしました。
