[フランクフルト ２９日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が２９日発表した２０２３年の集合住宅の建設許可件数は前年比２７％減の２６万０１００件と、１２年以来の低水準だった。
建設・不動産部門の需要の落ち込みが浮き彫りになった。統計庁によると、建設費の高さや資金調達難が背景。
不動産部門はドイツ経済の約２割を占め、１０人に１人が同部門で働いている。
低金利を背景に不動産投資が拡大していたが、金利の急上昇を受けて投資が止まり、契約凍結や価格下落につながった。支払い不能に陥る開発業者も出ており、建設部門で働く人は約１０年ぶりに減り始めている。
政府は年間４０万戸の建設を目指しているが、目標の達成に苦慮している。
