陳茂波・財政長官は２月２８日、２０２４／２５年度財政予算案を発表した。陳長官は「国際環境が複雑かつ不安定で、経済と社会が絶えず進化しており、香港の経済回復の勢いを強化する必要がある現在、我々は信頼を強化し、機会を捉え、質の高い発展を推進しなければならない」と述べた。予算案では、経済回復に有利な条件を追加するための一連の信頼醸成措置を提案。これには企業、資金、人材を全方位的に誘致し続けると同時に、中小企業融資担保スキームにおける80％および90％の担保商品の申請期間の２年延長など、さまざまな措置を通じて中小企業を支援することが含まれている。
不動産市場に関しては、即日から追加印紙税、買主印紙税、新たな住宅印紙税の撤回を含め、住宅物件に関するすべての不動産市場の過熱抑制策を撤回すると発表した。金融当局はまた住宅ローンに対する規制措置を緩和し、住宅ローンに関連するその他の規制政策も適切に調整する予定である。予算案では、より大規模なイベントやテーマ別の年次会合を開催することで、ビジネスや観光の好ましい目的地としての香港ブランドを構築することも提案されている。その中でビクトリア湾のウォーターフロントを有効活用し、花火大会やドローンショーを毎月開催し、「シンフォニー・オブ・ライツ」を刷新するとともに、臨場感あふれるディープなツアーや地元の名物ツアーなどを推進する。
また引き続きグリーン開発とデジタル経済のテーマを実施すると同時に、産業の質の高い発展を導くための一連の措置を提案。今回の予算案では、イノベーション、テクノロジー、金融などの分野の精力的な開発を継続することに加えて、香港を国境を越えたサプライチェーン管理センターに構築することも提案しており、グローバルに進出する中国本土企業へのサービス提供に重点を置いている。また、中国本土の製造業がオフショア貿易を管理するために香港に本社を設立するよう誘致する取り組みも強化する。
予算案では引き続き市民の生活負担を軽減する一連の措置が盛り込まれたものの、電子消費券の支給はなくなるなど措置は縮小された。２３／２４年度の個人所得税は３０００ドルを上限に１００％還付。不動産税は２４／２５年度の第１四半期が１０００ドルを上限に免除。生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には半月分を追加支給。市民の生活負担を軽減する一過性措置の規模は約１１５億ドルで、前年度予算案の約５９４億ドルから８０％減と大幅に縮小された。
