横浜市は、2024年4月以降に出産した世帯に助成金を支給します。
国の出産育児一時金50万円とは別で、最大9万円が支給されます。
この記事では、横浜市の出産助成金について、対象となる費用や申請方法について解説します。
また、独自で出産費用の助成を実施している自治体を紹介します。
【横浜市独自】出産費用の助成金
横浜市の調査によると、出産費用の平均値は54万8224円、中央値は55万5000円でした。
国の出産育児一時金が50万円なので、出産費用で自己負担が生じている実態があります。
国の出産育児一時金の不足を補助するため、横浜市では9万円を上限に、出産費用を上乗せして支給する方針です。
対象となる世帯は、2024年4月1日以降に出産し、横浜市に住民票がある世帯。
里帰り出産などで、市外の病院で出産した場合も対象になります。
横浜市で助成金の対象となる費用や、申請方法について確認しましょう。
助成金の対象項目
助成の対象となる費用は、「出産に際して共通して負担する費用（基礎的費用）」です。
【基礎的費用に含めるもの】
- 入院料
- 食事料（通常食）
- 分娩料（平日日中の出産）
- 分娩監視料
- 母体管理料
- 褥婦（じょくふ）管理料
- 妊婦にかかる検査・薬剤・処置・手当料
- 分娩セット
- 新生児管理保育料
- 呼吸心拍監視料
- 乳房指導・乳房ケア費用
出典：横浜市「出産費用調査の結果について」
「無痛・和痛分娩料」や「個室料」など、施設が独自で付加しているサービスは基礎的費用に含まれません。
助成金の申請方法
助成金は、市独自のアプリ「子育て応援サイト・アプリ（仮称）」を利用して申請します。
アプリでの申請は、2024年秋ごろから受付を開始する予定です。
具体的な申請方法は、後日公表される予定です。
自治体独自の支援策
横浜市のように、国の出産育児一時金とは別に、出産費用を助成している自治体を確認しましょう。
- 港区（東京都）
- 渋谷区（東京都）
港区（東京都）
東京都港区では、出産にかかった費用を最大31万円まで助成しています。
実際にかかった費用から、国の出産一時金50万円を差し引いた金額が助成されます。
例えば、子どもを1人出産した場合にかかった実費が80万円の場合、港区からの助成は30万円になります。
また、子どもの出産人数に応じて、助成額が変わります。
【出産人数と最大助成額】
- 子ども1人：31万円
- 子ども2人（双子）：29万円
- 子ども3人（三つ子）：27万円
出産後1年以内に、自治体の窓口へ必要書類とあわせて申請します。
渋谷区（東京都）
東京都渋谷区は、「ハッピーマザー出産助成金」があります。
出産にかかった費用から、国の出産育児一時金を差し引いた分を、上乗せして助成します。
助成金の限度額は、子ども1人につき10万円。
出産後1年以内に、必要書類とあわせて自治体の窓口へ申請します。
厚生労働省が2023年9月に公表した調査結果では、2022年度の公的病院の出産費用は、平均で46万3450円でした。
出産費用は都道府県ごとにバラつきがあります。
出産費用が50万円を超える場合、自治体で実施している助成金がないか、確認してみましょう。
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出典
- 横浜市「出産費用調査の結果について」
