東京海上日動火災保険など損害保険大手4社は29日、企業保険のカルテル問題で、再発防止策を盛り込んだ業務改善計画書を金融庁に提出し、各社の社長ら幹部への社内処分を発表した。役員報酬の減額など処分を受けた幹部は4社で計132人と異例の規模になった。今後は再発防止の徹底による信頼回復が焦点となる。
4社は同業他社との適正な競争を阻害する要因になったとして、顧客企業との関係を深めるために株式を持つ「政策保有株式」を売却する方針も発表した。4社の政策保有株式は昨年3月末時点で計約6兆5千億円に上る。
各社の社内処分は、東京海上日動が広瀬伸一社長や持ち株会社の東京海上ホールディングスを含め計57人、三井住友海上火災保険が船曳真一郎社長ら14人、あいおいニッセイ同和損害保険が新納啓介社長ら12人。
損害保険ジャパンは中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題と合わせ、白川儀一前社長や持ち株会社のSOMPOホールディングスの桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（CEO）ら計49人を処分した。
