共産党滋賀県議団は29日、大野和三郎県議（無所属）の県政報告の発行費用が不当に高く、県政治倫理条例に反する恐れがあるとして、県議会議長と各会派に対し、政治倫理審査会の設置に賛同するよう文書で呼びかけた。
文書によると、大野県議が政務活動費から支払った2017～20年度の県政報告の発行費用が不当に高く「政務活動費を二重取りした疑いがある」と指摘。共産県議が22年12月、虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで大津地検に告発している。
政倫審は、県議への聞き取りなどを通して条例違反と認定すれば、辞職勧告などの措置を議長に求めることができる。設置には県議会の2会派以上、かつ議員定数の3分の1（15人）以上の賛同が必要になる。
